お知らせ
アパートローン業務に関する今後の取組み方針について
- 2019/04/02
昨年、株式会社TATERU（以下、「TATERU社」といいます。）の施工するアパート向けのローンについて、同社の従業員によるお客さまの預金残高データの改ざん等の事件が発覚し、当行も当行行員の関与等について調査を実施いたしました。その結果については、昨年12月27日に公表しておりますが、預金残高データの改ざんについて当行行員の関与はありませんでした。
しかしながら、当行は、金融機関としてTATERU社の事件を防ぎ得ず、当行のお客さまにご迷惑をお掛けする結果となったことを踏まえ、審査管理体制の改善および顧客保護管理体制をより一層充実させることが必要と考え、自己点検を行い、見直しに着手しています。
具体的には、審査管理体制の改善については、既に、お客さまの金融資産のエビデンス資料の現物確認を徹底することに加え、審査基準の改定を行っています。
顧客保護管理体制については、今年2月に当行審査部内に、ソリューションサポート室を新設し、アパート経営を行われているお客さまが抱えるさまざまな経営課題に対し、専門スタッフが幅広くサポートを行う体制を整備しました。今後も自己点検結果を踏まえ、引き続き、改善に取り組んで参ります。
また、上記の改ざん事件がそれぞれのお客さまに与える影響と対策について、お客さまのご協力を得て、収支計画や現在のアパートの入居状況等も調査のうえ、お客さまのご要望を踏まえ、ご相談に対応することといたしました。
さらに、これらの調査を踏まえて、当行の今後の業務運営、事業ポートフォリオ、決算等に与える影響も検討のうえ、アパートローン業務の健全な運営とお客さまの満足度向上に向けた施策を講じて参ります。
なお、当行はTATERU問題を受け、今後、都市部でのアパートローンを担っていた東京ローンセンター、大阪ローンセンターを廃止し、同地域でのアパートローンの新規の受付を停止し、山口県、広島県、福岡県を中心とした地元での融資業務に注力し、地域金融機関としての使命を果たして参ります。
